株式会社 ヴァイタス Vitas

2021.10.08株式会社レイズとの特許係争に関するご報告

  • 令和3年10月 1日
  • お客様各位
  • 株式会社ヴァイタス
    代表取締役社長 小林 巧
    株式会社ヴァイタス代理人
    弁護士 飯田 秀郷
    弁護士 清水 紘武
  • 株式会社レイズとの特許係争に関するご報告

 株式会社レイズ(以下「レイズ社」といいます。)が保有する6407464号特許及び6309504号特許(以下「本件特許権」といいます。)に関する特許係争案件の現状について、以下の通りご報告いたします。
 今後とも、ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

1. 本件特許権の無効審判手続
 弊社は、本件特許権は本来無効とされるべきものと確信しております。このため、弊社は特許庁に対して、改めて無効とするために無効審判請求(無効2020-80072及び無効2020-80073)をしておりました。特許庁は暫定的に、本件特許権は無効とすべきものであるとの「審決の予告」を令和3年5月27日に発しました。
 レイズ社は、この暫定的な特許庁の無効判断を争うために、特許権の内容を訂正する訂正請求を行いましたが、特許庁は令和3年9月16日に、この訂正請求は認められない旨レイズ社に通知いたしました。このような経緯のため、特許庁は、時期は未定ですが、いずれ審理終結通知を発し、審決の予告と同様の見解のもとに無効審決を行うことが予想されます。
 仮に無効審決がされた場合、レイズ社は、知的財産高等裁判所に対し、審決取消訴訟を提起して特許庁の判断を争うことが予想されます。そのため、無効審決の確定までには時間を要することになりますが、弊社としては、引き続き、レイズ社の本件特許権を無効とするために力を尽くしてまいります。本件特許権の無効が確定した場合には、本件特許権は最初から存在しないことになりますので、判決で製造販売等を禁止された「医療看護支援ピクトグラムシステム」は、結果的に本件特許権を侵害するものではないことになります(独占権を有する権利として不存在であるためです)。
 なお、「医療看護支援ピクトグラムシステム」を本件特許権の侵害であるとする侵害訴訟においては、特許庁において現在審理されている無効理由について全く審理しませんでした。
 さらに申し上げますと、弊社は現在審理中の無効審判事件の経緯について、上記のように正確にご説明しております。弊社は、単純に「本件特許権は無効である」などと一切流布していません。

2. 上告受理申立事件の不受理決定(令和3年(受)第820号)
 上記侵害訴訟に関し、最高裁判所では、残念ながら弊社が敗訴し、令和3年9月24日に確定しました。この確定した判決は、弊社が「医療看護支援ピクトグラムシステム」を生産、譲渡等(製造販売等)をしてはならないとしたものです。したがって、この判決の当事者である弊社に対してのみ効力があるものであり、弊社以外の関係協力会社やユーザの皆様に対しては、何ら法的効力は及びません。

3. 製造販売等が禁止された対象製品
 レイズ社は、そのホームページにおいて、「システムの名称にかかわらず、株式会社ヴァイタスが製作、販売等する『医療看護支援ピクトグラムシステム』が弊社保有の特許権を侵害しているという司法判断が確定しました」と掲載しております。
 しかしながら、確定した判決は、「別紙物件目録記載の製品」の製造販売等を禁止したもので、その別紙物件目録は、「医療看護支援ピクトグラムシステム(それを構成する情報処理装置、その情報処理プログラム、端末装置及びその制御プログラムを含む。)」というものであり、判決ではその「医療支援ピクトグラムシステム」の認証方式が具体的に特定されております。このため、製品名称及び認証方式が異なる製品は判決の対象ではなく、その製造販売等が禁止されたわけではありません。
 弊社が開発した新製品である「Meliport」は、判決によって製造販売等が禁止された「医療看護支援ピクトグラムシステム」の認証方式と全く異なるもので、確定した判決の対象ではありませんので、本件特許権の侵害となることはなく、安心して販売、レンタル、使用していただくことができるものです。


以上

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